企業の社会的責任として求められる、組織全体で行う反社対策

１．反社会的勢力との取引が明るみになった企業事例
２．企業の社会的責任として許されなくなった反社会的勢力との取引行為
３．組織としての対応が求められる反社対策における専門調査会社の有効性

１．反社会的勢力との取引が明るみになった企業事例

2008年に起こった東証２部上場の不動産開発会社の事例では、反社会的勢力と関係が深い地上げ屋を利用していたことが明るみになったことがきっかけとなり、行政上・刑事上のどちらも何の罪を問われなかったにも関わらず、その後、金融機関からの資金調達が一切できなくなり、その結果、黒字倒産に追い込まれました。

また2013年には、反社会的勢力とみなされる企業への融資を放置していたとして、大手金融機関が金融庁から業務改善命令を受け、首脳陣合計54人の大量処分につながった事例があります。この事件で問題とされた融資先である230件のうち、警察により暴力団と認定されていたのは実に1件のみでした。

それにもかかわらず、このような大きな事態に陥ったのは、暴力団との取引に加えて、事態が発覚した後、国やマスコミへの対応で、組織として適切な対応がなされていなかったことに起因すると言われています。

反社会的勢力に対する企業信用調査の社外的な対策に加えて、事案が発生した後の外部への対応における社内のルールづくりなど、非常に幅広い範囲での反社会的勢力への対策が現代企業には強く求められています。

２．企業の社会的責任として許されなくなった反社会的勢力との取引行為

1991年に暴力団対策法（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」）という法律が制定されました。さらに、企業の組織全体として行う反社対策の指針として2007年、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を政府が発表しました。

続いて2011年には全都道府県において暴力団排除条例が施行され、事業者の努力義務として、取引相手および関係者の属性確認などが規定されました。

こうした動きに伴い、たとえ正当な取引であったとしても、反社会的勢力と関係を持つことは、それ自体が問題視されるようになりました。不当な要求に応じてはいないとしても、反社会的勢力と取引する行為そのものが、「企業の社会的責任として許されない行為である。」と厳しく判断されるようになりました。反社会的勢力との取引を未然に防ぐためにも、企業信用調査は非常に重要となっています。

３．組織としての対応が求められる反社対策における専門調査会社の有効性

株主総会など、あらかじめ反社会的勢力に狙われやすいと分かっている場合は、対策を採りやすいと考えられます。しかし、今日の反社会的勢力の事例をみると、一般企業の体裁を保ち、通常取引を通して、無意識のうちにアプローチされるケースも少なくありません。

現代では、このような意識せずに反社会的勢力との取引が始まってしまうのを未然に防ぐことも必要不可欠です。そのためには、反社対策のための体制づくりやルールの明確化、万が一、取引先が反社会的勢力だと分かった場合の対処方法など、組織全体としての対策をしっかりと講じることが強く求められています。

組織全体で行う反社対策として、反社会的勢力に関する取引チェックの体制づくりや従業員教育等を自社で行うことには自ずと限界が生じます。そのため、反社会的勢力に関する企業信用調査や社内体制づくりにおいては、経験豊富でノウハウを持つ専門調査会社を活用することが非常に有効となります。

㈱TMRは、反社会的勢力の情報収集と蓄積を継続的に行っており、独自のデータベースを構築しています。情報活用についても熟知しており、安心してお任せいただけます。

また、取引を行おうとした企業が反社会的勢力だと判明した場合の具体的な対応や事案発生後の被害を最小限に抑える対応など、実践的対応もサポートしています。さらに、社員教育のマニュアル制作やカリキュラムの考案、研修の実施の他、相談窓口設置も支援いたします。社内に窓口を設置するのが困難な場合でも㈱TMRはコールセンターも保有しておりますので、窓口業務の請負も可能です。