貸し倒れリスクを回避するための債権回収の対策

１．貸し倒れリスク回避の対策を打つ必要性
２．日常業務を通してとるべき対策
３．リスクの発生に備えるための契約方法と公的制度
（１）連帯保証と抵当権設定
（２）保証会社や公的セーフティネット制度の活用
４．債権回収できなかった場合の専門調査会社の利用
（１）債権の実在や債権者の支払能力を示す必要がある
（２）取引先が倒産してしまった

１．貸し倒れリスク回避の対策を打つ必要性

売上の掛取引では、どれだけ売上をあげても実際に回収ができない限り、貸倒れというリスクが存在します。万が一、取引先が倒産という事態に陥った場合は、この取引先から債権を回収することが非常に困難になります。経営を安定させるためにも、貸倒れを防ぐこと、そのためにも貸倒れが発生しないようにするために対策をとることが重要です。

売掛金が回収できず、貸し倒れに陥るというリスクを避けるためには、日ごろの業務を通してできる対策と債権回収が難しくなった場合の対策という２つの視点があります。取引先企業の経営状況や売掛金の金額などによって、適切な対処方法が異なるため、状況に応じた慎重かつタイムリーな対応が必要不可欠です。

２．日常業務を通してとるべき対策

契約前にはお客の信用調査を行うことが必要不可欠です。信用度合いに基づいた与信枠を会社で設定しておくことが求められます。取引先の調査をすることは、債権回収のための第一歩と言えます。契約している企業ごとに、支払日や振込日を把握して、その日のうちに確認することを日常業務の1つとすることが必要不可欠です。

支払い期日が過ぎても振り込みが確認されない場合は、電話やメールでアラートをかけるなどのルールを作っておくことも有効です。取引先企業に催促するのは関係を悪くする恐れがあると捉える担当者も存在するので、契約時に「期限までにお支払いが確認できない場合は、こちらから確認の連絡を差し上げます。」としっかり事前に伝えておくことが有効です。

３．リスクの発生に備えるための契約方法と公的制度

（１）連帯保証と抵当権設定

具体的な担保物件として、個人の連帯保証や土地や建物などの抵当権が広く扱われています。経営者が所有する不動産などを抵当権として設定することで、支払いが不能になったときに優先される権利を得ることができます。

取引形態や商慣習によっては、取引金額の数か月分を保証金として、取引前に預かるといった対策をとるケースもあります。また、少額な債権が継続的に発生する売掛金の場合に、担保設定する手続きは容易ではありませんが、決して不可能なことではありません。

（２）保証会社や公的セーフティネット制度の活用

売掛金の保証会社を利用するのもリスク回避のひとつの方法です。保証会社は審査をしたうえで保証金を設定して、売掛金が回収できなくなった場合にその損害額を支払ってくれます。

公的なセーフティネット制度の中でも、取引先企業が倒産など経営に支障が生じた場合に、円滑な資金供給を確保する制度が存在します。さらに、取引先が倒産した場合に無利子融資を行う国の共済金の積立制度などもあるため、こうした制度の活用の中から自社にあったものを選択して利用することも有効な方法と言えます。

４．債権回収できなかった場合の専門調査会社の利用

（１）債権の実在や債権者の支払能力を示す必要がある

債権がスムーズに回収できなかった場合、債務者である相手方に債権があり、債権者である自社に請求する権利があることを証明する必要があります。このため、債権の存在を証明する資料があることが重要です。
事前に結んだ契約書があれば、何ら問題ありません。一方でこれらの書類が不足している場合は要注意です。債務承認書という債務が存在することを認める書類を作成して、サインをもらう、交渉内容を録音するなど、事後的に資料を収集・作成する必要があります。

債権がスムーズに回収できなかった場合には、債務者である相手方の支払い能力の確認も重要となります。債権の存在を証明できたとしても、債務者に支払能力がなければ、回収できない恐れがあるからです。そのため、債務者が保有する預金・売掛金・不動産などの情報も必要となります。

このように債権の実在や支払能力を具体的に示さなければならないため、専門調査会社を活用する必要があります。

（２）取引先が倒産してしまった

取引先が倒産してしまい、役員などの現況がわからず償却処理を行いたいが、現在の状況や債権回収が可能かどうか、といった償却処理判断の調査を行うことも可能です。倒産後、何年も放置されている案件でも、専門調査会社に相談し、情報収集を行ったことで、適切に処理できたというケースもあります。

但し、売掛金は発生してから一定期間経過すると、権利が消滅してしまう「消滅時効」があるので注意が必要です。契約日や支払期日など、契約内容をしっかり確認し、適切なタイミングで専門調査会社に相談することが有効です。

このように、万が一の場合にも適切な対応をとるためには、日頃から対策を行い、発生時の対処方法を確立しておくことが大切です。専門調査会社に相談しながら、社内ルールなどを策定すれば、貸し倒れリスクを避けつつ、万が一発生してしまった場合にも適切に対応できるため、非常に有効な対策と言えます。

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