企業が行うべき反社チェックとは

１．反社会的勢力とは
２．企業が行う反社チェックの課題と必要な理由
３．企業が行う反社チェックの対象
４．企業が反社チェックを行う方法

１．反社会的勢力とは

２００７年、犯罪対策閣僚会議幹事会で「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められ、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義しました。また警察庁の暴力団排除条項では、属性として反社会的勢力は反社会的勢力そのものに限定せず、関係した者も含むこと、行為面の要件としては暴力的な行為を行うものも含むこと、と定義しました。

反社は企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりなど、姿を変え、形を変えて、企業に接近する傾向にあります。不透明化する反社の活動をとらえるため、行政機関等の定義も広くなりつつあります。

 

２．企業が行う反社チェックの課題と必要な理由

（１）企業が行う反社チェックの課題

反社チェックとは、取引先企業や社員、株主に「反社会的勢力との関係が疑われる組織や人物が存在していないか」を確認することです。コンプライアンスチェックとも呼ばれます。

前述の通り、反社活動が不透明化したことにより、対象とする範囲が広くあいまいになり、反社に該当するのかどうかを企業担当者がチェックして見極めることは、とても難しい状況と言えます。

東京都の条例では、「暴力団員と関係を持つもの」も暴力団関係者と定義され、暴力団員と知りながら「頻繁に飲食をともにする」、さらに「結婚式など多数の暴力団員が集まる行事に出席している」という個人も暴力団関係者とみなされるようになりました。必然的に、さまざまな反社チェックの方法を組み合わせて行う判断が企業に求められており、反社チェックをより難しいものにしています。

（２）企業にとって反社チェックが必要な理由

反社チェックは企業のコンプライアンスだけの問題ではありません。もし取引を行ってしまったときにトラブルが生じることもあります。反社チェックが必要な理由は下記の２つのリスクの発生にあります。

① 企業の存続の危機に陥るリスクの発生
反社と取引を行った場合は反社に資金提供を行ったとみなされる恐れがあります。条例違反で罰則が科される、あるいは行政指導が行われる社会的なペナルティーが課される可能性も考えられます。
さらに、上場廃止や銀行からの融資停止といったリスクを受けるケース、コンプライアンス違反企業といったレッテルを貼られるケースもあります。２０１５年、割当予定の企業が反社であることを知りつつ、証券取引所に報告しなかったとして、上場廃止となった例もあります。

② 不当な要求を受けるリスクの発生
脅迫や恐喝、不当要求などのトラブルが起こるといった被害です。こうした被害は、会社ばかりか従業員が長期にわたって危険にさらされる恐れを含んでいます。反社による不当要求は、従業員が拒否することは難しく、応じざるを得ない状況になることも多く、同時に、企業側がそうした事態に気が付きにくいという側面も持ち合わせています。また、取引に至らなかったとしても、反社との関係のある会社と風評が立つことで信用が傷つき、業界内での取引に影響を及ぼし、大きな損害を与えられる可能性があります。

 

３．企業が行う反社チェックの対象

（１）取引先企業

新規取引先の反社チェックは、新規取引が始まるタイミングで実施します。対象は、取引先企業だけにとどまらず、大株主や顧問など外部関係者も対象に実施する必要があります。取引先と契約を結ぶまでに反社チェックの結果が判明しないケースでは、調査結果の内容次第で契約を破棄できる条項を契約書に盛り込むことが効果的です。

既存取引先への反社チェックは、継続して行うことが大切です。問題が出てこなかった取引先が、時間の経過を経て反社と関わっていることもあるからです。そのため、一定期間ごとに実施することが有効です。

（２）社員・株主

社員の場合、反社チェックを行うタイミングは大きく「入社前」と「役員就任決定後の就任前」に分けられます。入社前の反社チェックは、正社員だけでなくアルバイト社員やパート社員も対象です。また「学生の新卒なら反社チェックの重要性はそこまで高くないのでは」と考える採用担当者もいるかもしれません。しかし、現代はSNS等を通じて学生と暴力団がつながるケースも見られ、実際に強盗傷害事件や給付金詐欺に学生が絡む事件も起きています。

役員就任前にも反社チェックが重要となります。役員は組織内の責任あるポジションとなり、後から反社と関わりがあることが明るみに出ると取り返しがつかなくなることもあるからです。本人のチェックはもちろん、親族や親族が経営する企業なども含めてチェックすることが重要です。さらに、株主を増やす場合や変更する場合にも実施します。株主が法人の場合は代表者や役員、組織の外部関係者まで忘れずに反社チェックを行うことが必要不可欠です。

 

４．企業が反社チェックを行う方法

（１）インターネット検索などによる情報収集

インターネットによる検索や、新聞記事の情報検索（日経テレコンなど）を利用して情報を収集して、反社会的勢力に該当するか否かを確認します。調査対象企業の商業登記を確 認し、社名、住所、役員の変更などに不審な点がないかを確認します。また、調べた所在地へ直接赴いて現地調査を行い、不審な点がないか確認することも有効です。

（２）暴追センターや警察への問合せ

暴力追放運動推進センター（暴追センター）は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づいて指定される組織です。全国レベルの組織として「全国暴力追放運動推進センター」が存在し、各都道府県にも暴追センターが存在します。この暴追センターへ問い合わせて情報提供を依頼するという方法があります。

また、警察へ問い合わせて情報提供を依頼することも可能です。「確認対象の氏名、生年月日が分かる資料」、「暴力団排除の特約を定めた契約関係資料、対象者が暴力団関係者の疑いがあると判断した資料」を準備しておくとスムーズに依頼ができます。

（３）業界団体への問合せ

独自の反社データベースが構築されている団体に、反社であるかどうかを照会依頼できる場合があります。具体的には、不動産流通推進センターや日本証券業協会、全国銀行協会などで、これらの組織は独自の照会システムを保有しています。調査対象が属する業界によっては、こうしたサービスを活用した反社チェックが可能です。

（４）調査会社など専門機関の利用

正確性の高い情報を得たい場合には、専門機関である調査会社へ調査を委託することが有効です。

これまで見たように、反社チェックを自社単独で行うことには自ずと限界が生じます。また、反社との関係があることが分かった場合の対処も含め、専門の機関を利用する方が安全と言えます。反社会的勢力に関する企業信用調査や社内体制づくりに経験豊富でノウハウを持つ専門調査会社を活用することは企業経営の存続のためにも必要な手段と考えられます。

 

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