不動産オーナーに選ばれる家賃保証会社！ポイントは入居審査にあり

 

不動産オーナーにとって家賃保証サービスは欠かせないものです。しかし、家賃保証会社の倒産が相次いだこともあり、現在では家賃保証会社選びの目が厳しくなっている状況ともいえます。不動産オーナーから選ばれる家賃保証会社になるためには、どのような施策があるのでしょうか。

大手家賃保証会社の倒産によるショック

平成20年当時、業界でも大手だった家賃保証会社「株式会社リプラス」が倒産したことは、多くの不動産オーナーに衝撃を与えました。リプラスのみを利用していた不動産オーナーからすれば、突如多数の保証人が破産したのと同じ。そのため、入居者全員分の保証人変更手続きが必要となりました。さらに、リプラスが抱えていた不動産オーナーに対する債権（仮受の家賃）は残ったままです。家賃滞納者からの家賃回収も、困難を極めたことは想像に難くありません。

その翌年には家賃保証会社「株式会社リアルコ」が倒産。ほかにも、株式会社ソフトニーズや株式会社八丁堀保証、株式会社さわやか保証、株式会社スピードネットなど、多数の家賃保証会社が倒産しています。なかには、夜逃げ同然で業務停止したウィル賃貸保証などの例もあります。

不動産オーナーに広がる家賃保証会社への不信感

大手家賃保証会社の倒産は、家賃保証会社に対する不動産オーナーの不信感を煽る結果となりました。それまでにあった「大手だから安心」「さすがに潰れることはない」といった印象が変わり、家賃保証会社に信用を求めるようになったのです。

現状としては、単に保証料が安いなどではなく、入居者にとって高額すぎず、かつ不当に安価すぎない設定の家賃保証会社を選ぶことが推奨されている状況です。また、リスクヘッジとして、複数の家賃保証会社と契約する不動産オーナーが増えています。

このように、現在の家賃保証業界では健全性の担保こそが、不動産オーナーに選ばれるカギとなっています。

独自の入居審査は信頼感を高める武器になる

不動産オーナーの信頼を勝ち取るために、家賃保証会社はさまざまな施策を打ち出しています。そのなかでも有効なのが、独自の入居審査です。

一般的に行われている入居審査では「職業」「給与」「滞納歴」などの項目が対象となります。しかし、額の大きな取り引きとなれば、さらに詳細な情報が必要となるケースもあるでしょう。

こうした際、個人の属性はもちろん、資産や信用、身上・身元にいたるまでの情報を集め、審査を行う家賃保証会社は信頼度が高まります。不動産オーナー側から考えても、不良入居者を排除することにもつながり、相互にメリットがあるのです。

まとめ

審査基準の甘さは以前までメリットとして捉えられる部分もありました。しかし家賃保証会社の倒産が相次いだことで、今ではデメリットであると考えられています。家賃保証ビジネスを成功させるためには、専門業者などを活用し、独自の入居審査環境を整備しましょう。