入居審査で提出してもらう書類や情報

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リスクマネジメント信用調査

 

賃貸物件の入居申し込み時には、さまざまな書類や情報を入居希望者に請求します。それらは契約時に利用するという目的だけでなく、入居審査の材料という役割も担います。こちらでは、入居審査で提出してもらう書類や情報と、それぞれの確認ポイントをご紹介します。

必要書類で基本情報をチェック

一般的な入居審査では、以下の書類を入居希望者に求めます。

  • 身分証明書(免許証・保険証・パスポートなど)
  • 収入証明書
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 通帳のコピーまたは残高証明書(預貯金審査時)
  • 連帯保証人の身分証
  • 連帯保証人の収入証明書

これらの書類は、入居希望者の身分の証明が主な役割になります。裏を返せば、こうした書類の提出が難しいという人物には、何らかの隠された事情があるのかもしれません。正直に向こうから理由を伝えてきて、それが信用できるものであれば問題ないでしょう。しかし、頑なに住民票の提出を拒んだり、印鑑証明書の発行ができないというようであれば、その時点で信用がなりません。

これは連帯保証人にも同様のことが言えます。身分証や収入証明書は入居審査に必ず必要です。保証会社を併用するのが前提であっても、油断はできません。

申し込み情報から読み取る属性

次に、申込時に確認すべきポイントを見てみましょう。具体的には、以下の内容を申込書などに記載してもらいます。

  • 名前や電話番号などの基本情報
  • 勤務先の情報
  • 連帯保証人の基本情報
  • 連帯保証人の勤務先の情報
  • 緊急連絡先の情報

ここで重要になるのは2点。ひとつは、入居希望者と連帯保証人の基本情報が、先に提出された身分証明書などと一致しているかです。身分を偽ろうと考える人間の場合、ここに差違が生まれる可能性があります。単なるミスかどうかは見極めが難しいものですが、注意深く観察しましょう。

もうひとつは、勤務先の情報は収入証明書以上に重要です。今後家賃を支払っていけるのか? 万が一の際、連帯保証人が滞納金を支払える経済状況にあるかなどをチェックします。また、収入証明書と見比べて怪しい点がないかも確認しましょう。年齢が若く、中小企業に勤めているはずなので、明らかな高収入といったケースでは、より詳しい役職などを確認してもよいかもしれません。

より詳しい情報を知るための入居審査サービス

ここまでで一切怪しい点がなければ、基本的な入居審査は完了です。一方、何か引っかかる点があるのなら、さらに詳しい情報を仕入れる必要があります。専門の入居審査サービスなどを使えば、提出された書類や申告情報の真偽を確かめられます。また、普段の素行などを含めた調査も可能です。

なお、とくに疑わしい点がなかったとしても、家賃が高額になる場合はやはり入居審査サービスをおすすめします。賃貸経営は小さなトラブルが大きなマイナスに発展しかねません。高額家賃の物件であれば月々のマイナスも甚大になる可能性があるため、慎重を期しておきましょう。

まとめ

入居審査は健全な賃貸経営の第一歩です。どれだけ魅力的な物件を用意できたとしても、入居者が健全でなければ収支に大きな影響を及ぼす可能性があります。基本的な入居審査を行い、そのうえで懸念点があるようなら、ぜひ当社の入居審査サービスをご活用ください。