企業の反社対策！対応が求められる3つのポイント

 

暴排条例の施行に合わせて重要度が高まった反社対策。現代の企業にとっては、無視して通れない大きな課題と言えるでしょう。そこで今回は、企業が反社対策を考える際のポイントを3つに分けてご紹介します。

まずは反社会的勢力排除条項の整備から

第一に考えるべきは反社会的勢力排除条項の“整備”です。

実際のところ、いまだに導入が進んでいない企業も少なくありません。また、排除条項を導入していたとしても、暴力団等に該当しなくては適用にならない条項も見受けられます。こうした現状は、不透明化・巧妙化している反社会勢力に対応できていないと言えるでしょう。

反社会的勢力に対抗するためには、意欲的な取り組みが大切です。たとえば不動産流通4団体は、契約時に反社会的勢力であることを隠したり偽ったり、そのほかにも名義貸しや行為要求といった行動があった場合には、違約金や制裁金の支払い、原状回復義務の履行などの経済的損失を思わせる内容の契約書を用意しています。これにより、反社会勢力が契約を躊躇するよう仕向けているのです。

契約内容の見直しで万が一に備える

前述のとおり、排除条項は相手が明確に暴力団等であることで適用になるため、使い勝手は決して良いとは言えません。しかし、契約内容を見直すことで、現実的な対応も可能になります。

ポイントは解約や解除に必要となる措置を多く用意しておくことです。たとえば自動継続や長期契約を避けたり、更新時に審査を実施するといった方法が考えられます。そのほかにも、取引の継続的な義務がないことを明記したり、再委託先の管理を行ったりすることも効果的です。

とにかく、解除・解約ができる方法をできる限り用意しておき、相手が疑わしいと判断した場合に実行ができるよう準備を進めることが大切です。

もっとも重要な入り口は反社チェックでシャットダウン

排除条項の整備や契約内容の見直しは、反社対策として非常に有効です。しかし、それよりも注力すべきは入り口でのフィルタリングとシャットダウンと言えるでしょう。

そのために活用したいのが反社チェックです。とくに長期にわたる、もしくは金額の大きな取引の場合には、慎重に慎重を期す必要があります。自社でのチェックが難しい場合には、専門業者への依頼も検討しましょう。

まとめ

当社では、企業間取引における反社チェックを専門的に行う企業です。豊富かつ独自のノウハウを活用し、お客様の反社対策をサポート。排除条項の整備や契約内容の見直しと並行して、ぜひご活用ください。