反社排除が必要な理由とは？考えるべき3つのリスク

 

現代では反社排除の動きが加速しており、企業にとっては必ず実施しなくてはならない取り組みのひとつと考えられています。しかし、実際に反社との関係を持ってしまった場合には、どのような被害がもたらされるのでしょうか？　今回は、その主立った3つのリスクについて解説します。

不当要求などによる被害リスク

反社勢力は企業の従業員や、企業そのものに対して甚大な被害を与える可能性が政府指針においても指摘されています。たとえば、難癖をつけて従業員に不当な要求を行ったり、企業の乗っ取りを企てたりなどが考えられます。

実際に反社と関わりを持ち、不当請求に応じたせいで大きな損害が生じ、倒産に至ったという事例もあります。なお、「平成３０年度　企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート」によると、反社勢力から不当要求を受けたことのある企業の48.5%は、1年に1回以上の頻度で要求を受けていたと答えています。

企業イメージの低下リスク

反社勢力との関係が外部に漏れると、それだけで企業イメージには大きな打撃が加わります。とくに消費者に対しての印象は大きく損なわれると言えるでしょう。その結果、商品・サービスの売り上げ不振につながることも。販社勢力から直接的な被害を受けたわけではないにせよ、最終的に事業の継続が難しくなる可能性もあります。

また、役職員の離脱といった社内的な影響も考えられます。重要なポストに就く人材が失われれば、経営に重大なダメージが加わるでしょう。また、人材流出によって他社に反社とのつながりが流布される可能性も捨てきれません。

取引解除などの経営リスク

近年では、政府指針による暴排条項を契約書に盛り込む企業が増えています。平たく言えば、この状況は「反社会的勢力との関わりがあると判断した場合には、契約を解除できる」というもの。なお、暴排条項が盛り込まれていなかったとしても、今後の新規取引を断られるリスクが考えられます。

また、銀行のコンプライアンスチェックはより厳しく、反社会的勢力と判断されれば預金の解約はもちろん、融資の一括弁済などが求められる可能性があります。いずれにせよ、企業が事業を続けて行く上で大きなダメージが加わると言えるでしょう。

まとめ

反社排除は現代の企業にとって欠かせない取り組みのひとつです。しかし、思わぬところから繋がりができてしまう可能性も捨てきれません。こうした事態に備え、企業には厳格な反社チェックが求められています。