反社チェックの調査は専門の会社を活用することが必要！

 

反社チェックは高度なスキルを要する専門的な業務です。簡易的な方法もありますが、精度の面でそこまで役立つとは言えません。今回は、反社チェックにおける専門的ノウハウの重要性についてご紹介します。

簡易的な反社チェックの方法と問題点

まずは多くの企業でも用いられている簡易的な反社チェックの方法について見ていきましょう。一見、ある程度反社を見抜けるように感じますが、問題点も少なくありません。

1.契約書の反社条項に対する反応を見る

契約書の「暴力団排除条項」に対して、相手がどのような反応をするか見る方法です。条項の削除を要望として挙げてきた場合には、理由などをヒアリングするなど、注意深い対応が行えます。

ただし、反社勢力とつながりのある企業が、わざわざアクションを起こすとは考えられません。結果として、条項が形骸化してしまうでしょう。

2.データベースを参照する

日経テレコンのデータベースを使い、代表者名の検索や関連記事のチェックを行う方法です。同時に、インターネット検索も行います。また、法人名や代表者名に「暴力団」「反社」といったキーワードを追加した検索も行います。過去に何らかの事件を起こし、それがニュースとして取り上げられていれば反社を見抜けるでしょう。もしくは、風評などから反社の傾向が掴める可能性もあります。

しかし、社名変更や社長交代などのケースも十分に疑われます。検索にヒットしなかったからと言って“白”と判断するのは早計でしょう。

3.企業の基本情報から反社を察知する

登記簿（履歴事項全部証明書）には、企業の変更履歴が記載されています。ここで、怪しい動きがないかをチェックします。そのほか、業歴や業績、取引実績、取扱い商品・サービス内容についても情報を取り寄せ、内容を精査します。

上記は与信審査でもよく用いられる資料です。そのため、チェック自体は実施しておいて損はありません。ただし、反社チェックという観点から言えば不十分です。登記簿は信頼のおける資料ではあるものの、データベースなどと複合的に調査を進めなければ見えない事実もあります。そして、こうした調査を行うのには、多大な労力が必要です。

反社企業を見抜くにはノウハウが必要

前項でご紹介した反社チェックはあくまでも簡易的なものです。「ここで反社傾向がなければ、安心して取引ができる」というわけでは決してありません。各項目でご紹介した懸念点が払拭されない限りは、「反社ではない」と言い切るのは難しいでしょう。

しかし、より深い調査を行うには専門のノウハウが必要です。加えて、オリジナリティな情報を蓄積し、データベース化した体制が構築できていなければなりません。

また、チェックした時点では“白”であっても、あとになってから“グレー”に、そして“黒”になる反社勢力も数多く存在します。反社チェックは場当たり的な対処では意味をなさず、徹底するのであれば専門的なノウハウを用いた継続的・定期的なチェックが必要です。

まとめ

適切な反社チェックを行うのであれば、専門会社の活用がもっとも効果的かつ効率的です。オリジナリティな情報を蓄積、データベース化した体制が構築できている業者であれば、より深い調査を行うことが可能。これらを材料に、根拠のある反社チェック報告が受けられます。リスクマネジメントは企業成長・価値向上の重要な要素。徹底的な反社チェックを行い、その基盤を築きましょう。