滞納・未払だけではない？不良入居者がもたらすリスク

 

賃貸物件オーナーにとって、家賃滞納・未払をする入居者は悩みの種となる存在でしょう。しかし、実はそれよりもやっかいなのが不良入居者です。今回は、不良入居者によるリスクと、その対策としての入居審査についてご紹介します。

騒音などのご近所トラブルは空室リスクを高める

たとえば、昼夜問わず大きな騒音を出したり、ゴミを室内および玄関口にため込んだり。こうした行動を繰り返す住人のことを、不良入居者と呼びます。

不良入居者は賃貸オーナーにとって大きなリスクです。ご近所トラブルなどが発生しやすく、優良入居者の退去につながる可能性があります。また、入居希望者が内覧に来た際に不良入居者の存在が判明すると、入居を妨げる要因にもなるでしょう。結果として、空室リスクを高めてしまうのです。

不良入居者の退去には手間がかかる

では、不良入居者を退去させるにはどのような方法があるのでしょうか？

ひとつは法的措置です。裁判所に訴え、強制立ち退きの命令を出してもらいます。ただし、この場合は不良入居が3カ月以上で家賃滞納をしていなくてはなりません。また、判決が出るまでには時間がかかりますし、何より弁護士費用も必要です。

もうひとつは任意による話合いです。ただし、近所の方への迷惑を省みずに行為を繰り返すような人間性ですから、早々に退去してくれるとはいえません。また、家賃回収が不可能になるばかりか、引っ越し代などを請求される可能性もあります。

このように、不良入居者は退去時にも非常に大きな手間や費用がかかります。

反社・半グレ対策も含めた入居審査の重要性

不良入居者への対策は、入居審査の段階でフィルタリングするのがもっとも効果的です。過去に何らかの問題を起こしていないかなどを踏まえ、専門的な調査を行うのが推奨されます。

なお、入居審査では入居希望者が反社や半グレでないかなどのリサーチにもなります。とくに半グレは暴対法の対象とならないやっかいな存在です。後々、暴力団員になるといったケースも少なくありません。自分の所有する賃貸物件に、こうした輩が入り込まないようにするという意味でも、入居審査は非常に重要です。

まとめ

不良入居者や反社・半グレは、賃貸物件オーナーにとって大きなリスクです。通常通りに運営していれば問題のなかった物件が、こうし不良入居者のせいで赤字化してしまうケースも十分に考えられます。入居審査にはある程度の費用がかかるものの、トータルコストで見た場合にはリスクヘッジに費用を割くことも検討すべきといえるでしょう。