保証人の徹底調査で入居審査の承認率向上

 

不動産オーナーにとって、入居審査は頭を悩ませる問題のひとつです。厳しすぎれば空室が埋まらず、かといって甘すぎると滞納のリスクが高まります。そこで考えたいのが保証人に対する調査です。

承認率とリスク回避のジレンマ

不動産オーナーとしては、早期に入居者を見つけることが収益安定にとって最大の課題です。しかし、審査が厳密であればあるほど、承認率は下がっていきます。結果として、「入居希望者はいるのに、部屋を貸せない…」という事態にも発展します。

こうした際に重要となるのが連帯保証人の存在です。借主自身の信用が足りなかったとしても、連帯保証人の信用が高ければ回収リスクが大幅に下がります。

加えて、家賃保証会社の利用という方法も現在では不動産経営の定石です。こうしたサービスを利用すれば、家賃回収リスクを限りなくゼロに近づけられます。

二人の保証人よりも一人の保証人を徹底調査

回収リスクをより引き下げ、かつ賃貸契約においての問題をより包括的にヘッジしていくために、家賃保証会社＋連帯保証人という、いわば二人の保証人を借主に求めるケースが増えています。たしかにこの組み合わせは不動産オーナーにとって理想的でしょう。しかし、借主にしてみればどうでしょうか？

家賃保証会社の利用には少なくない利用料が発生します。加えて、連帯保証人も見つけなくてはなりません。どちらか一方であれば対応ができるかもしれませんが、両方ともなると負担が大きいでしょう。結果として、その物件への入居を考え直すきっかけとなる可能性もあります。

不動産オーナーの考え方次第でもありますが、この場合ははじめに連帯保証人の審査を厳密に行う、という方法がおすすめです。そのうえで、信用力が足りないのであれば保証会社の利用を検討する、という流れを組むようにしましょう。借主にとっても納得がいくはずです。

最大のリスクヘッジは回収率を高めること

前項でご紹介した「連帯保証人の審査を厳密に行う」という点は、最終的なリスクヘッジにつながります。不動産経営では、家賃を回収できるかどうかが大きな問題。保証人の身元をしっかりと確認しておけば、手間はかかるものの貸し倒れの可能性を大きく減らせます。

もちろん、家賃保証会社を利用するのもおすすめです。ただしこの際には、家賃保証会社がどのような審査を行っているのかを確認してみましょう。承認率だけが高く、滞納者を多く出しているような家賃保証会社には倒産のリスクも考えられます。家賃保証会社が倒産すれば、結果的に家賃回収ができなくなってしまいます。

まとめ

入居審査にはさまざまな側面があります。家賃の回収部分に関していえば、保証人のチェックに重きを置くのも重要といえるでしょう。家賃保証会社の利用などさまざまな方法はありますが、まずは正攻法として、保証人の審査に力を入れてみてください。