大手企業だから安心ではない？テナント入居審査の精度向上

 

テナント入居審査の重要性は、ビルなどを運営するオーナー様や不動産・管理会社様であればよくご存じかと思います。しかし近年は、大手であっても店舗を畳むような事例が多発中。従来と同様のチェックだけでは、リスク回避ができない状況が訪れているといえるでしょう。

今回は、小売業やサービス業の倒産傾向や、大手の閉店事例を踏まえて、テナント入居審査の重要性を解説します。

小売業・サービス業の倒産が増加

東京商工リサーチの報告によれば、2018年における企業の倒産件数は8,235件。これは、過去30年で3番目となる低水準であり、10年連続で件数が減少傾向にあるそうです。この結果だけを見ると景気の好調ぶりがうかがえますが、実はテナントを貸し出すオーナー様にとっては困った事態も起きています。

その理由が、サービス業と小売業における倒産件数の増加です。金融・保険業や建築業、不動産業における倒産件数減少とは裏腹に、小売業は1.34%、サービス業は3.2%の増加傾向。なかでもサービス業は、3年連続で前年を上回る結果が出ました。

このように、リアル店舗でサービスや小売を行う業種が倒産をしていることは、商業施設や都心部にテナントビルなどを持つオーナー様にとって大きな問題とも考えられます。

パラダイムシフトによるTSUTAYA閉店

「どうやらTSUTAYAが次々に閉店しているらしい」

こうした噂をネットで耳にしたことはないでしょうか？　実は2017年頃からTSUTAYAの閉店はメディアで話題となっており、半年で43店が営業を停止しているようです。

理由はさまざまですが、そのうちのひとつとして動画配信サービスの台頭があげられます。これまでの常識は「映画はレンタルDVDで観る」でした。しかし近年は、NetflixやHuluといったサブスクリプション型の動画配信サービスが普及。レンタルショップの需要が著しく低下したと考えられます。

もちろんTSUTAYA側もこの状況に手をこまねいているわけではありません。レンタルだけではなく、カフェ併設といった付加価値を盛り込んだ複合店の出店に力を入れているようです。

企業調査を用いたテナント入居審査の重要性

こうした事例を見て分かるのは、現在のテナントビジネスにおいて、とくに小売業やサービス業の閉店リスクが高まっていることです。加えて、TSUTAYAなどの大手だからといって安心ではないという事実でしょう。

テナントビル運営において、入居者の撤退は空室リスクにもつながる大きな問題です。それを回避するためには、企業調査を用いたテナント入居審査に力を入れる必要があります。従来の表面的なリサーチではなく、業界の動向や企業の立ち位置なども含めた、より詳細な入居審査の必要性が高まっているといえるでしょう。

まとめ

当社では、テナントビルオーナー様および、その管理を行う不動産・管理会社様に向けた入居審査サービスをご提供しております。大企業であってもリアル店舗を閉じるこの時代だからこそ、精密なチェックによるリスクヘッジの導入がおすすめです。ぜひお気軽に、当社までお問い合わせください。