よくあるご質問

法人の調査について

Q調査する対象に制限はあるのでしょうか？

A株式会社、有限会社、社団法人、NPO法人などの法人はもちろん、個人企業についての調査も規模の大小に係わらずお受けしております。

Q「信用調査報告書」とはどのようなものですか？

A弊社ではご依頼にもとづき企業の調査を行い、信用調査報告書を作成しています。この信用調査報告書は、調査担当者が実際に現地へ赴いて取材すると共に、関係先における取引実態の検証に基づき作成する数十ページに及ぶ詳細なレポート（経営者の資質、財務内容、資金繰り、資産背景、対外信用等）です。

Qデータの更新はいつ行われているのですか？

A信用調査報告書はご依頼により調査が行われる毎、決算が公開された場合、および、不祥事等の重要事象発生時も更新されます。

Q評点の方法について、教えてください

A弊社の企業評点につきましては、下記の評価要素に基づいており、各要素合計の満点が100点となります。
評点要素は以下の項目となります。
1. 業容（経営者及び役員評価、業歴及び既往の業績、事業設備）
2. 営業状態（業種及び主取扱品の市況と特質、仕入状況、販売状況、最近の業況及び収益性）
3. 資金状態（資金繰り状況、銀行関係、資金調達力）
4. その他（将来性、風評など）
また、この合計点数を下記のような段階に分けております。
　AA～A　＜注意不要＞　100～76
　BB～B　＜一応無難＞　75～65
　CC～C　＜多少注意＞　64～50
　DD～D　＜警戒＞　　　49以下
評点要素は、弊社が持つ15万社以上の企業情報を分析し、業種毎に評価基準を設定、業種間の適正化を図っています。この評点は、業績・業歴・財務・資産等の客観点と市況環境・企業活力等の主観点といった全部で7項目の総合評価点ですので、同じ評点の企業でも内訳を見ますと実に様々なケースがあります。
例えば上場企業でも、業歴の浅い企業では、高い点がつきにくくなっています。つまり与信判断を正確におこなうには、より詳しい情報を集めた調査報告書のご利用をおすすめします。なお、信用調査報告書は50点未満の企業に関しましても実評点で表示されていますので、倒産時期の予測も可能です。

Q評点はどのように利用すればよいのでしょうか？

A弊社においては、独自の評価方法により企業を100点満点で評価しております。企業の信用度を判断する際、評点を客観的な指標として参考にすることは1つの簡便な方法と思われます。但し、評点は常に変化していくものであり、定期的に確認することや倒産予測値など、他の様々な情報と照らし合わせて判断することが望ましいでしょう。

Q調査先に自分（依頼主）の名前が明かされないか心配です。

A弊社では、依頼主様と守秘義務契約を交わしており、プライバシー保護の観点から調査先に対して、依頼主を明かすことはありません。またこれを遵守するため調査員にも依頼主を特定できるような事前情報を渡すこともありません。

個人の調査について

Q結果を得られなかった時の料金はどうなりますか？

A最善の方策で対応いたしますが、満足いただける成果の得られない場合は、料金等についてのご相談に応じさせていただきます。

Q匿名で依頼したいのですが…？

A私どもでは、犯罪への加担を防ぐという見地から匿名での依頼は承っておりません。探偵業法では、依頼目的が不法行為に使われないよう、身元の確認が定められております。

Q依頼目的を全部話さなければいけませんか？

A法に基づく調査の契約は、守秘義務からスタートしております。信頼していただき、ご依頼に至る経緯を明かしていただく事により、最短で最善の結果をお約束できます。

その他のよくあるご質問

Q「TMR」とは、どのような組織ですか？

A明治29年4月7日、日本の資本主義発展のけん引車となった渋沢栄一氏（第一銀行創始者）が米国の銀行視察の際、信用調査機関の重要性を目の當りにし、京浜地区26 行の協力を得て（株）東京興信所を設立しました。当社はその伝統を継承し新しい経営理念のもとに高橋新治が同社の（社長および役員歴任者、警察庁・警視庁出身者などの）精鋭スタッフを集結して（株）東京経営調査の商号で昭和54年2月に創業しました。平成25年2月21日、設立30周年を機に弊社のバイオ事業部より分離独立していたバイオテックジャパン（株）を統合合併すると共に、資本金を5,000万円に増資し、新商号（株）TRMとして、製造部門を備えたまったく新しいビジネスモデルを追及する総合調査業として陣容強化を図っています。

Q「信用調査」とは、どのようなものですか？

A取引相手の社会的信頼・経済状況・資金背景から与信の総合力を把握するため多方面から行う調査です。対象は個人の場合と企業の場合があります。

Q「企業信用調査」とは、どのようなものですか？

A新規取引先候補に対しては「取引可否判断のため」、既存取引先に対しては「継続取引の可否、与信枠の設定」の精密情報を入手するための調査であり、情報不足による与信判断できないことや、不必要に厳しい支払条件を課すことによる取引縮小を防いで、商取引の円滑化をはかるものです。

Qなぜ、当社を調べているのですか？

A原則として、弊社のお客さまからの依頼指示によって企業信用調査を行っています。ただし、企業の情報は随時、信用調査目的等で利用するお客さまがいらっしゃるため、あらゆる環境の変動を適格に分析した新しい情報をお届けするよう、定期的に更新取材をさせていただいています。このようなご依頼者と貴社が円滑に商取引を行っていただくことを目的としています。

Q調査の費用は受ける側もかかるのですか？

A企業信用調査の費用は依頼者および利用者側に全額負担していただく制度となっていますので、調査をさせていただく企業側のご負担は全くありません。

Q聞かれたことは全て話さないといけないのですか？

A弊社は民間の企業ですから、調査へのご対応についてはあくまでも任意でお願いをしております。一部回答できない情報がある場合は、その旨弊社調査担当スタッフにご相談ください。

Q他の企業は調査に協力しているのですか？

A弊社データベースには活動中の企業だけでも15万社以上（企業信用調査データベース）の企業情報が収録されています。これらのデータは各企業の調査・取材へのご協力により支えられているものです。

Q依頼者は教えてもらえるのですか？

A弊社のお客さまは、ゼネコン等建設業関連企業をはじめ、銀行・保険会社などの金融機関や大手商社などを含めた卸売業の企業が多いため、この方面からの依頼が大多数です。しかし、依頼者は複数のお客さまになることが多く、特定の依頼者のみを意識した情報としないよう、依頼者はお知らせしていません。このため弊社調査担当スタッフも依頼者名は通知されておらず、お答えできませんのでご了承ください。

Q企業信用調査は、どのように行われるのですか？

A調査の方法は、弊社調査担当スタッフが貴社に訪問し、経営責任者の方などから直接お話をお聞きすることをベースに取引先・金融機関等への裏付け取材を行います。商業・不動産登記簿、入札業者登録といった公的情報の確認や、ホームページなどで広く一般に公表されている情報の収集・確認なども行っています。

Q本当にTMRの調査・取材なのですか？

A弊社と無関係な者が、弊社の名前を騙って電話連絡や訪問営業などをするケースがあるようなので、不審に思われた場合は、弊社までお問い合わせください。

Q調査訪問の際、商品を売りつけるようなことはありませんか？

A弊社は、調査に絡めた強制的営業は一切行っておりませんので、不審に思われた場合は、弊社までお問い合わせください。貴社からお話をお聞きした中で、貴社の経営戦略、経営改善、売上拡大、危機管理などに役立つ商品・サービスの提案をさせていただく場合がございますのでご了承ください。